タクシー業界最大手「第一交通産業」のグループ企業「鯱（しゃち）第一交通」（名古屋市）を相手取り、労働組合役員を一方的に解雇したのは「組合つぶし」だとして撤回を求めた訴訟の判決が27日、名古屋地裁でありました。
豊田里麻裁判官は、会社にに労働組合を嫌悪する感情があると認定したものの、「就業規則にのっとったもので不当解雇、不当労働行為には該当しない」として請求を棄却しました。
報告集会で弁護団の中谷雄二弁護士が経緯を説明。同社では、２０１３年に第一交通労組が結成されると、成田喜博委員長や宮田佳代子書記長、組合員に恫喝、嫌がらせが繰り返されました。成田委員長の自家用車のタイヤが何者かに工作され、走行中に脱輪、大けがを負い、労災休職中の２０１６年に懲戒解雇。精神疾患に追い込まれ休職していた宮田佳代子書記長も解雇されました。
支援者を前に成田委員長は「会社の話ばかりで労働者の話を聞かない司法に落胆した。第一交通は、本社社長の意向が一番。『組合つぶし』も本社の意向。全国の仲間と情報共有してたたかいをすすめたい」と話しました。宮田書記長は「私たちが提出した証拠には触れなかった。腹立たしさでいっぱい」と語りました。
（９月２９日 しんぶん赤旗）