リニア問題で沿線住民と懇談する党国会議員団対策チーム＝21日、名古屋市中区
日本共産党国会議員団リニア中央新幹線対策チームは21日、名古屋市中区で、リニア工事の事業再評価を求める交流懇談会を行い、沿線である静岡、長野、岐阜、愛知、三重各県の住民らと、各地のリニア工事の問題点や住民の取り組みを聞きました。
高橋千鶴子、清水忠史、本村伸子各衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員、島津幸広前衆院議員が参加しました。
大井川の流量減少問題から、唯一本体工事に着工していない静岡県から、リニア新幹線を考える県民ネットの林克代表が基調報告。林さんは、大井川流量減少による県内水道への影響や、リニア開通後は、東京一極集中が加速し、「静岡にリニアは百害あって一利なし｣と強調しました。
各地からの報告では、「当初予定よりも大量の土砂が運び込まれた。これ以上は許さないと運動したい」(愛知県瀬戸市)、「地域はリニア新駅に期待があるが、リニアは地域交通にそぐわず、地域を衰退させると訴えていきたい」(長野県飯田市)などの声があがりました。
懇談後、高橋氏は「各地の地域を守りたいという思いを、広くつないでいきたい」、清水氏は「リニアは地方創生と矛盾する。残土や水の問題など、生の声を学んだ」、本村氏は「地域で運動する住民の声を聞けと、国会に届けたい」、武田氏は「各地のリニアを認めない運動をいかし、国会でもストップさせたい」とあいさつしました。
（９月２２日 しんぶん赤旗）