日本共産党名古屋市議団は10日、河村たかし市長に２０２０年度予算編成への要望書を提出し、河村市長と懇談しました。田口一登、江上博之、岡田ゆき子、さはしあこ、さいとう愛子の全市議が参加しました。
要望書は、４月の市議選公約をもとに、市民のくらしを守るために必要な３５４項目。「格差と貧困が広がり、10月からの消費税10％増税は日本経済と国民生活に深刻な打撃を与え、市民生活への悪化が懸念される」と指摘。名古屋城天守閣木造化やリニア関連の開発、高級ホテル誘致などの大型事業よりも、福祉・教育・子育て・防災など市民生活優先の市政への転換を訴えています。
各議員から「入院だけでなく通院も18歳まで医療費無料制度の拡大を」、「利用制限を設けず敬老パスをＪＲや私鉄でも利用できるように」、「災害時にリククが大きくなる妊産婦へ配慮として、妊産婦・乳幼児専用の避難所設置を」、「親の収入で線引きせず、どの子も無料で学校給食を食べられるように」などと求めました。
河村市長は「医療費無料化の拡大はやりたい。敬老パスの利用拡大は検討していて、今年度中の方向性を出す。妊産婦の専用避難所はいい考え。早速さがす」と答えました。
（９月１３日 しんぶん赤旗）