国保の改善を求めて活発に話し合われた交流集会＝７日、名古屋市港区
愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）は７日、名古屋市内で国民健康保険（国保）の改善を求める交流集会を開きました。中小業者団体や医療、自治体関係者ら60人が参加。日本共産党の地方議員14人が出席しました。
森谷光夫議長は「国保の財政運営が都道府県単位化され１年半。高い国保税（料）の引き下げなどの運動を交流し、よい国保にしていこう」と訴えました。
県保険医協会の日下紀生事務局次長が「国保をめぐる動き、県内市町村保険料状況」を基調報告。県内54自治体中35自治体が独自減免を実施する一方、国の方針を受け一般会計からの繰入削減の自治体が増加していると指摘。「協会けんぽ並みの負担にするため、住民と議会が連携した運動が必要」と強調しました。
県国保運営協議会委員の西村秀一・県社保協副議長が協議会の論議内容を紹介。県後期高齢者医療広域連合議会議員の伊藤建治・日本共産党春日井市議が８月に開かれた議会の論戦を報告しました。
交流会で、日本共産党県委員会自治体部の山口清明氏が国保アンケートについて報告し、「これまで回答にあった19自治体のうち今年度の保険税（料）は９自治体で値上げ。８自治体が下がった。一般会計からの繰入を増やすとともに基金の活用も必要」と述べました。
岐阜社保協の河村彰英氏、三重社保協の寺崎由郎氏が参加し、両県の国保改善の取り組みを報告しました。
県社保協の小松民子事務局長が「全市町村と懇談する秋の自治体キャラバンをはじめ、各地で国保改善の署名や宣伝に旺盛に取り組もう」と強調しました。
（９月１０日 しんぶん赤旗）