消費税10％増税ストップを訴える（左から）本村、須山の両氏＝２日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は２日、党中央が呼びかけた、「10月消費税10％ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」（２日～９日）に呼応し、県内各地の駅頭やスーパー前で地方議員を先頭に宣伝・署名に取り組みました。
名古屋市中区の金山総合駅北口では、本村伸子衆院議員、須山初美県常任委員が県勤務員とともに宣伝を行いました。
本村議員は「日本の個人消費が落ち込み、米中貿易問題、イギリスのＥＵ離脱など経済の先行き不安が高まっている中、安倍政権は10月から消費税10％増税を強行しようとしている」と批判。「安倍政権は増税前の論戦を避けて、臨時国会を増税後の10月４日に召集しようとしている。今すぐ臨時国会を開き、増税中止を決断すべき」と強調しました。
須山氏は、「増税中止は国民の世論。国民生活にも日本経済にも取り返しのつかない大打撃を与える」と指摘。大企業に中小企業なみの法人課税をするなど「消費税に頼らない別の道」の政策を紹介し、「10月からの消費税中止の一点で共同を広げ、増税を阻止しよう」と訴えました。
「がんばって」と激励した男性（67）は「軽減税率だ。キャシュレスだ。店内食と自宅持ち帰りで税率が違う。ややこしくて理解できない。今のままがいい」。受け取った政策ビラを熱心に読んでいた金融機関に勤める男性（46）は「米中貿易摩擦、日韓関係などで株安、円高がすすみ、景気減速は明らか。消費税10％増税は無謀だ」と話しました。
（９月３日 しんぶん赤旗）