給食食材費の補助を大村知事に申し入れる党愛知県委員会の人たち＝28日、愛知県庁
国が10月から行う保育無償化の対象外とした給食食材料費の問題をで、日本共産党愛知県委員会は28日、大村秀章知事に対し食材料費への支援を求める申し入れをしました。福祉局子育て支援課の職員が応対しました。
須山初美・党県常任委員、鷲野恵子、下奥奈歩の両前県議らが参加。「給食は保育の一環。保護者から副食費を新たに実費徴収すれば、位置づけが変わる」、「滞納があった場合などに保育園や保育士が徴収するようになると保育に集中できにくくなる」など不安の声を紹介しました。
党県委員会の調査で自治体の対応に大きな差があることがわかりました。幼児教育「無償化」により、逆に市町村の持ち出しが増えるところもあります。
須山氏らは、東浦町では町が負担し、愛西市では市が補助をするなども伝え、①県内のどの自治体にいても実費負担をしなくてすむよう、県として保育施設の３歳以上児の副食費への補助をおこなう②国に給食の食材料費も無償化の対象とするよう求める―ことを申し入れました。
県職員は「県としては国の基準どおりの対応をする。滞納する家庭への徴収、市町村のあらたな持ち出しなど関係者から大変という声は聞いている」と答えるにとどまりました。
（９月１日 しんぶん赤旗）