名古屋市役所で２日、市民と首長が公害や環境破壊など懇談する「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」（会長・野呂汎弁護士）が行われました。県内の環境団体など18団体39人が参加し、河村たかし市長と話し合いました。
１９７７年から毎年実施。日本共産党の田口一登、さはしあこ、さいとう愛子の３市議が同席しました。
テーマは、リニア中央新幹線工事の湧水事故の報告と住民説明、東海道新幹線の騒音、都市計画道路の廃止、庄内川の水質改善、公害の根絶・被害者救済、ＩＲ・カジノ誘致の６項目です。
リニアを考える愛知連絡会は、「名城非常口」（中区）の掘削工事が、湧水により昨年12月から中断していることをあげ、「ＪＲ東海は公示前から湧水を想定しながら、対策が機能していなかった。周辺住民には説明もなく、安全性を前提にして公示を進めていく姿勢が見られない」と指摘。「名城非常口を含む、市内の大深度地下工事をただちに中断し、湧水の報告と説明を行うよう指導してほしい」と決めました。河村市長は「周辺住民への丁寧な説明をＪＲ東海に求めている」と述べるにとどまりました。
ＩＲ・カジノ誘致では、河村市長が「カジノは人を呼び込む産業だ」と発言したことから一時紛糾しました。市民側は「カジノは刑法で禁止されている賭博そのもの。呼ば区でもうける都市になっていいのか」と批判し、「誘致には愛知県弁護士会も反対している。ギャンブル委尊攘派何よりも予防が一番。原因となるカジノを誘致しないでほしい」と強く求めました。
（７月６日 しんぶん赤旗）