多くの来場者らでにぎわう「あいちトリエンナーレ」の会場＝３日、名古屋市東区
愛知県で８月１日から開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の中の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫やテロ予告も含めた攻撃にさらされ、中止に追い込まれました。
企画展は、日本の公立美術館で撤去されたり展示を拒否されたりした作品を展示し、表現の自由について議論のきっかけにしたいという趣旨です。
芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんは２日の記者会見で、実行委員会も行政も「表現の自由の現在的状況を問う」という展示の趣旨を認めているだけで個別の作品への賛意を示したものではないと強調。「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政として認められない表現は展示できないということが仕組み化されるのであれば、憲法２１条で禁止された『検閲』にあたる、という別の問題が生じる」と主張しました。
ＳＮＳ上で、テロ予告ととれるようなものや職員個人を攻撃するような抗議が殺到していると硬い表情で語り、来場者や職員の安全が危ぶまれる状況が改善されなければ「展示の変更も含めた何らかの対処を検討中」と表明。「日本が自国の現在または過去の負の側面に言及する表現が安全に行えない社会となっていることを内外に示すことの意味を、よくお考えいただき、自制的に振る舞っていただくことを期待しております」と呼びかけました。
ＳＮＳ上では「＃あいちトリエンナーレを支持します」というハッシュタグで芸術祭を応援する投稿も広がっていました。
■ 展示続けるべき 日本ペンクラブ声明
日本ペンクラブは３日、「あいちトリエンナーレ２０１９『表現の不自由展・その後』の展示は続けられるべきである」との声明を発表しました。
声明は、「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」などに対し、河村たかし名古屋市長が展示の「即時中止」を求め、菅義偉官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆したことなどは「政治的圧力そのもの」であり、憲法２１条が禁じる「検閲」にもつながると指摘。人間を人間たらしめてきた「芸術の意義に無理解な言動」だと批判しています。
いま行政がやるべきは「作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会」を確保し「公共の場」として育てることだと述べています。
■ 憲法２１条が示す表現の自由侵害 共産党愛知県委コメント
日本共産党愛知県委員会は３日、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止などを求めた問題でコメントを発表しました。
河村市長の撤去要請について「芸術作品の展示の内容に、権力者の側が不当な制限や圧力を加え、自らの意に背くものには展示を許さないという態度は、憲法２１条が示した表現の自由を侵害するもの」と指摘。
展示内容について、「来場者や職員の安全が危惧されるのであれば、企画の安全性を保持するために行政はさらなる努力をし、芸術表現の自由を守るべき」だと訴えました。
（８月４日 しんぶん赤旗）