質問に答えながら参加者と意見をかわす田村さん＝６月29日、名古屋市東区
「共産党は日本の安全保障をどうする？」「野党が政権とって大丈夫？」―。名古屋市の東海高校・中学校の生徒たちが、日本共産党の田村智子副委員長に疑問をぶつけました。
同校が主催した市民公開講座「第３５回サタデープログラム」（６月29日）。多彩な５９講座の中の一つです。生徒実行委員が企画・運営しています。
■ 事前に取材も
実行委員の高校生たちは、事前に参院議員会館を訪れ田村さんに直接取材しました。担当した高校２年生は「政治に興味があり、これまでに保守の政治家の方を呼んだこともあります。共産党には正直そんなに興味がなく、極端というイメージだった。田村さんは批判的に聞いたことにも答えてくれ、納得できたし面白かった」と言います。
取材を元に講座を知らせるニュースを作成。「日本共産党の話って、聞いたことないでしょ？」「この機会に、有権者（になる身）として、共産党を正しく認識し、正面から向き合っていきましょう」と書きました。
当日、田村さんは「野党共闘のキーパーソンに訊（き）く！ ２０１９参議院選挙の行方」と題して講演。会場の教室は満席になりました。
田村さんは、８時間働けばふつうに暮らせる社会や学費半額などの政策を紹介。「アメリカ・大企業中心」の自民党政治を根本から変える党綱領の方針、「共闘」で政治を変える道、共産主義社会への展望などを語りました。
会場から「天皇制を容認したのはなぜ？」「参院選の勝算は？」など疑問が続々。
「日米安保条約を廃棄して友好条約を結ぶ」「北東アジア平和協力構想」など党の安全保障政策では、真っ先に手をあげた中学生が「話し合い、条約での解決は本当にできるんですか？」。田村さんが「領土問題など難しい課題はあるが、まず北東アジアで多国間の話し合いの機構をつくりたい。各国大使館に申し入れ、多くの国が歓迎してくれた」「今は話し合いすら持ちかけられていない。ぜひ与党になってやらせてほしい」と応じ、やりとりが続きました。
■ 「選挙楽しみ」
経済政策については、駅前でもらったという党のビラを手にした高校生が「法人税の増税は経済にブレーキをかけるのでは」と質問。田村さんは、雇用破壊や低賃金、大企業への減税で法人税が大幅に減っていると語り、「大企業に賃金を払ってもらい、あまりにも減らされている法人税は中小企業並みに納めてもらう。それが回りまわれば経済活性化につながる。経済力アップの政策です」と述べました。
最後に田村さんは「〝どうしたら〟〝どうして〟という問いかけをどんどんしてほしい。異なる意見や政党があってこその民主主義。疑問もぶつけ、意見や思いを深めて政治にものを言っていってほしい」と訴えました。
講演後、廊下で田村さんに熱心に質問する中学生も。参加した高校２年生は「共産党の話を聞いたのは初めて。過激だと思っていたけど意外と違った。選挙が楽しみです」と話しました。
担当した高校２年生は、企画を通じて党綱領を初めて読みました。「今の日米関係などには疑問がある。日米安保破棄など〝タブー〟なことも堂々と主張する共産党の姿勢には好感が持てる。これからももっと学んでいきたい」と語りました。
（７月９日 しんぶん赤旗）