愛知県大府市の至学館大学で6日、参院愛知選挙区予定候補を招いた公開討論会が行われ、日本共産党のすやま初美予定候補が他党の候補者や学生らと討論しました。
最初に、至学館大コミュニケーション研究所の石田芳弘所長が選挙啓発の立場から6党6候補に出席を呼びかけたことを紹介。出席したのは、すやま氏と立憲民主党の田島麻衣子氏。国民民主党の大塚耕平氏がメッセージを寄せ、自民、公明、減税の予定候補は出席しませんでした。
■ 行政に声届ける
討論会で「なぜ、政治を志したのか」と問われ、すやま氏は、東日本大震災のボランティアに行ったとき、「困った人に寄り添って、声を聞いて、行政に届ける人が必要だ」と実感したことを紹介。さらに「広告デザイナーとして10年間働き、若い仲間が長時間労働など過酷な職場環境で次々職場を去った。一人ひとりを使い捨てにせずブラック企業を規制し、過労死をなくす。8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくりたい」と語りました。
学生との討論では、3年生の男子学生が「卒業したら、奨学金の返済が始まる。結婚や子育てにも影響してくるが、どのように若者を支援するのか」と質問。すやま氏は「日本の教育予算は先進国で最低の水準。日本共産党は、大学学費の半減、無償化や給付制奨学金の充実など『お金の心配なく学べる社会』を提案している。ぜひ党のサイトを見ていただきたい」と答えました。田島氏は「国家予算は100兆円を超えたが、教育予算は増えていないので、増やす必要がある」と述べました。
女子学生は「弟に知的障害があり、昨年は就職で苦労した。障害者雇用といっても、身体障害が中心。どうすれば知的障害の雇用を増やすことができるか」と質問。すやま氏は「私の弟にも知的障害があり、同じことを感じた。過密労働の中で、コミュニケーションがとりにくいだけで働きにくくなっている。働き方自体をゆとりのあるものにすることが必要」と指摘。昨年おきた障害者雇用の水増しにふれ、「本来は障害を持っていても、それを支えながら働けるよう、行政が率先してやるべき。厚労省にも要請した。国会に行って、ぜひ改善させたい」と語りました。
■ 自分で考え投票
学生からは「スマホ依存が問題になっているが、どう対応するのか」などの質問もあり、すやま氏は「スマホ依存について、まずは実態を調査し、そのうえで依存症対策をたてていくことが必要だ」と答えました。
参加した女子学生(19)は「予定候補者がしっかりと主張を語っていたのが印象的。自分で考えて、選挙で投票できそう」と話しました。
(6月8日 しんぶん赤旗)