希望沸く政治の実現を訴える（左から）安江、しまづ、山田の各氏＝22日、愛知県小牧市
参院選躍進めざし、日本共産党愛知県委員会が10日から取り組んでいる「第５次全県宣伝キャラバン」は22日、小牧、春日井両市に入り、しまづ幸広前衆院議員と各市議が「共産党をのばして明日に希望がもてる社会を」と訴えました。
９月に市議選がおこなわれる小牧市では、しまづ氏が安江みよ子、稲垣みさよ、山田みよ子の３市議と駅前やスーパー前など４カ所で宣伝しました。
しまづ氏は、８時間働けばふつうに暮らせる社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てができる社会という日本共産党の参院選政策「消費税増税の中止、暮らしに希望を―三つの提案― 家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望の持てる政治を」を紹介。
「消費税５％、８％にしたときも、深刻な消費不況に陥った。景気が後退している今の増税は論外。富裕層と大企業に応分の負担を求めれば財源はある。三菱重工小牧南工場が整備拠点となるＦ35戦闘機の『爆買い』をやめ、保育所、特養護ホームを。日本共産党の躍進で希望の持てる日本にしよう」と強調しました。
３人の市議は、図書館建設に50億円、未来館建設に18億円を投じる建設計画の見直しを強調。「ハコモノを作らなくても市民のための図書館はできる。税金の無駄遣いをやめ、国保税引き下げなど市民の暮らし応援に使うべきだ」と訴えました。
幼い２人の子どもと買い物に来ていた女性（31）は「子どもの食費が大変。衣類も成長に合わせて買わなきゃいけない。消費税10％になったら幼児教育無償化の恩恵はなく、家計はマイナスになります。無償化は他の財源でやって消費税増税は中止してほしいです」と話しました。
春日井市では、宮地ゆたか、伊藤建治、原田祐治、石田裕信の４市議が宣伝しました。
（５月２４日 しんぶん赤旗）