「戦争協力はごめんだ」―。愛知県内の労働組合や法律団体などでつくる労働法制改悪反対実行委員会が11日、名古屋市内で「憲法改悪に反対する働く者の集会」を開き66人が参加しました。
日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士が「安倍政権による憲法改悪に反対する―平和と労働運動を守るために」と題して講演。安倍９条改憲をめぐる国会情勢や改憲反対の国民運動について報告し、「平和と労働運動を守るために全ての労働者と市民、労働組合が団結してたたかおう」と訴えました。
元海員組合全国委員の柿山朗氏が戦前の日本船舶や日本人船員の犠牲について報告。沖縄県在住の仲松正人弁護士は、辺野古米軍基地建設をめぐる県民投票や基地建設反対の運動について報告し、「県民の意思を無視することは民主主義破壊だ。沖縄でやっていることを許せば日本のどこでも『国の決めたことに従え』となる」と怒りを込めて話しました。
自治体職員、教員、運輸労働者、病院職員らが、それぞれの立場から改憲反対の思いを語りました。若い介護士は「施設入所のお年寄りの戦争体験を聞き、戦争は絶対にいけないと憲法を守る運動に取り組みはじめた」と話しました。
（５月１７日 しんぶん赤旗）