２９日告示（４月７日投票）の名古屋市議選（定数６８、７減）で、日本共産党は現有１２議席を必ず守り抜き、１６区すべてで党議席の獲得めざし、全力をあげています。
様相は、参院選の前哨戦として大きく変わりました。立候補は共産党１６、自民２２、立憲民主１３、国民民主８、公明１１、減税日本１８、諸派・無所属１６の１０４人（１８日）。定数減の中、前回（１３６人）より大幅に減り、各党とも生き残りをかけ必死の取り組み。前回、党議席を初めて獲得した中村区、議席回復した昭和区、南区など、どの選挙区も自民・公明・減税と１議席を争う大激戦の様相です。
自民、公明、減税は、安倍政権直結の河村市政を支え、リニア新幹線を起爆剤にした名古屋駅周辺の再開発など大型事業を推進する一方、富裕層優遇の一律５％市民税減税で税収不足を生みだし、市民サービス切り捨てを進めてきました。
党市議団は、過去最高の１２議席に躍進した力で河村市政と正面から対決し、市民の声を議会に届け、「客引き行為」禁止条例、新堀川の悪臭対策、市立若宮商業高校の廃校計画撤回、高校生への給付型奨学金創設など実現してきました。
自公民の主要３会派が議員定数を削減する一方で、議員報酬を年８００万円から１４５０万円へと大幅増額を強行したのに対し、党市議団は、いったん８００万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討するよう提案し、反対しました。
党候補は、「５つの実行」―①小学校給食の無償化②利用制限なしに敬老パスの利用を拡大③国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ④介護保険料の引き下げ⑤子ども医療費無料制度を入通院ともに１８歳まで拡大―を掲げ、支持を呼びかけています。
党と後援会は、「党議員がいるかいないかは大違い。党議席を増やして、消費税１０％増税ストップ、国保料大幅引き下げを実現しよう」と宣伝・対話に奮闘しています。
◇北区 定数5
岡田ゆき子 54現
◇西区 定数4
青木ともこ 48現
◇東区 定数2
むらせ和弘 48新
◇中区 定数3
石原あいこ 66新
◇千種区 定数5
酒井ケンタロー 33新
◇守山区 定数5
くれまつ順子 62現
◇名東区 定数5
さいとう愛子 63現
◇昭和区 定数3
柴田たみお 54現
◇天白区 定数5
田口かずと 60現
◇緑区 定数7
さはしあこ 51現
◇南区 定数4
高橋ゆうすけ 40現
◇港区 定数4
山口きよあき 57現
◇瑞穂区 定数3
おぜき雅美 69新
◇中川区 定数7
江上ひろゆき 64現
◇熱田区 定数2
西田とし子 64新
◇中村区 定数4
藤井ひろき 41現
（３月２０日 しんぶん赤旗）