東海4県の日本共産党は18日、統一地方選・参院選の連続勝利めざし、東海ブロックいっせい宣伝に取り組みました。
愛知県委員会は、統一地方選候補者を先頭に駅頭、昼間のスーパー前や住宅街など100カ所以上で「ストップ消費税10%」、「国保料(税)大幅引き下げ」と書いたノボリやボードを掲げ、宣伝を繰り広げました。
名古屋市西区では、わしの恵子県議が青木ともこ市議とともに城西、上名古屋、児玉の3支部の人たちと宣伝しました。
わしの県議は「年金引き下げ、社会保障改悪など安倍政権の悪政で暮らしが厳しい時に消費税10%増税は許せません。大型事業優先の県政から県民の暮らしを守る、共産党の県議席が絶対必要です」。青木議員は「国に1兆円の公費投入を求め、赤ちゃんも払う均等割りをなくし、高い国保料を『協会けんぽ』並みにします」と訴えました。
通学中の女子高校生は「増税になったら買い物する場所によって税率が違ってめんどう。消費税ゼロにしてほしいが、せめて8%のままに据え置いてほしい」と話しました。
(3月19日 しんぶん赤旗)