ＵＲ側と懇談する、すやま氏（正面中央）、県・市議予定候補、ＵＲ居住者ら＝14日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は14日、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）中部支社を訪れ、賃貸住宅（旧公団住宅）の経年劣化による修繕費の負担見直しについて説明を受けました。
２０１７年に民法が改正（20年施行）され、自然劣化による修繕費は貸主負担となり、ＵＲも昨年末、修繕費の居住者負担の見直しを発表しました。
党県員会がＵＲに説明会を開くよう求めていたものです。すやま初美参院愛知選挙区予定候補、みつなか美由紀、高橋まきこ、かのう美恵子、いたくら正文の県議予定候補、石原あいこ、むらせ和弘の名古屋市議予定候補、石田ひろのぶ春日井市議予定候補、ＵＲ賃貸住宅の居住者ら８人が参加。
ＵＲ側は佐藤年彦管理課長らが対応。佐藤課長は、これまで居住者負担だった81項目のうち65項目をＵＲ負担にしたと述べ、洗面台のゴム栓や照明器具の球切れなど消耗品など16項目は居住者負担にさせていただくと説明。居住者向けの『修理細目のしおり』を紹介しました。
参加者は「全入居者にしおりを配布し周知徹底を」、「古い住宅は畳床の腐食がひどい。いつから修繕工事をするのか」などと発言。佐藤課長は「新規入居者は契約時に周知。パンフは増刷する」、「畳床の修繕は一挙できないので古い順におこなう。今年は入居50年以上から始める」と述べました。
（３月１６日 しんぶん赤旗）