「消費税10％増税中止、国保料引き下げ」を訴える（右から）青木市議、わしの県議＝13日、名古屋市西区
「消費税10％増税中止・国保料引き下げよ」と日本共産党は13日、統一選・参院選の予定候補者を先頭に全国各地で「列島騒然大行動デー」をスタートさせました。
愛知県委員会は13日朝、地方議員・予定候補者を先頭に駅頭や住宅街など１００カ所以上で宣伝しました。
名古屋市西区では、「ストップ消費税」、「国保料大幅引き下げを」と書いたノボリやボードを掲げ、わしの恵子県議、青木ともこ市議が押切、那古野両支部と宣伝。消費税特集の「しんぶん赤旗」号外を配布しました。
わしの県議は「今からでも増税は中止できます。統一地方選、参院選で安倍政権と自公に厳しい審判を下し、増税はストップさせましょう」。青木議員は「高すぎる国保料を引き下げるため、国に１兆円の公費投入を求め、均等割をなくします」と訴えました。号外を受け取った人たちから「がんばって」「必ず議席を守って」と激励の声が寄せられました。
名古屋市中村区では藤井ひろき市議が日吉、米牧両支部と宣伝。藤井市議は２０１０年から早朝宣伝を行い、２４００回を超えました。国保料が高くて払えない業者の声を紹介し、「共産党をのばして安倍政治を終わらせよう」と述べました。
同県委員会は17日までに５００カ所以上を目標に宣伝に取り組みます。
（３月１４日 しんぶん赤旗）