「５つの実行」と「３つのストップ」を紹介する（左から）石山、山口、江上の３氏＝19日、名古屋市役所
日本共産党愛知県委員会は19日、名古屋市議選（３月29日告示、４月７日投票）の追加政策（２次案）を発表し、子ども医療費、国民健康保険料、敬老パス政策を発展させ、財政調整基金などの活用を提案しました。
市役所の会見には、石山淳一書記長、市議団の江上ひろゆき幹事長、山口きよあき政審委員長が参加。
山口氏が、昨年11月に発表した「日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」（１次案）から発展、追加した内容を紹介しました。
子どもの医療費無料制度では、これまで「入院・通院とも18歳まで拡大」をかかげてきましたが、市民の世論や市議団の論戦で、市の来年度予算案に初めて「18歳までの医療費無料化」が盛り込まれたことを指摘。しかし対象は「入院」に限定されているため、「通院」を明記し重点政策の一つにしました。
国保料の負担軽減では「１人１万円」から「『協会けんぽ』並みに大幅」引き下げ、へ発展させます。敬老パスの利用拡大では、利用制限を設ける動きがあることから「上限額の設定など利用制限なしに」と強調します。
財源では、①不要不急の大型事業の中止②22年完成をめざす名古屋城天守閣木造化の中止③富裕層優遇の市民税減税を廃止によって新たな財源が確保できる―ことに加えて、財政調整基金（来年度１０２億円）などの活用を追加しました。
山口氏は、18歳までの医療費無料化（通院）に必要な予算が約13億円、18歳未満の国保均等割を市独自に廃止する場合に必要な予算が約17億円、小学校給食費の無償化（約41億円）、敬老パス拡充（約９億円）など、十分実現することができると話しました。
（２月２２日 しんぶん赤旗）