県議選勝利へ追加政策を発表する県議・県議予定候補＝13日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は16日、愛知県議選（３月29日告示、４月７日投票）の追加政策を発表し、財政調整金の活用と、国費投入による国民健康保険料（税）の大幅引き下げなどを提案しました。
県庁で行った記者会見には、わしの恵子、しもおく奈歩の両県議をはじめ、西山あさみ、高橋まきこ、みつなか美由紀、かのう美恵子、内田けん、いたくら正文の各県議予定候補が出席しました。
佐々木朗県政策委員長が、昨年10月に発表した10大重点政策（１次案）を発展させ、追加する政策を紹介しました。
国保料では、県の補助金復活に加え、国と県に対し「１兆円の公費投入」を求め、国に「均等割」「平等割」の廃止を求め、「高すぎる保険料をサラリーマンの健康保険並みに大幅に引き下げるよう市町村に働きかける」と発展させました。
追加政策では県民の要望が強い、「県営住宅の修繕の充実」、「県立高校のエアコン設置と維持管理費・電気代等をＰＴＡ負担から県費負担に切り替える」、「インフルエンザワクチンの接種への県の助成制度の創設」を取り入れました。
政策実現の財政については、新たに「７００億円を超える財政調整基金を有効に活用する」を追加。愛知県では大村秀章知事が初当選した２０１１年度の財政調整基金は73億円でしたが、昨年９月末の財政調整基金は７０１億円余と９・６倍になっています。
佐々木氏は「14年度以降、財政調整基金は７００億円を超えている。切実な県民要求実現にために活用すべきだ」と強調。２月県議会に向けて、「国保税引き下げ」「県立住宅のエアコン設置とＰＴＡ負担を県費へ」「インフルエンザワクチン接種への県の助成制度創設」の請願署名に取り組んでいる」と述べました。
（２月１６日 しんぶん赤旗）