日本共産党の本村伸子衆院議員と豊川市議団は７日、名古屋大学の松尾清一学長あてに、「豊川海軍工廠(こうしょう）跡地の保存を求める要請書」を提出しました。名大の藤田常財務部長らが応対しました。
要請書では、豊川海軍工廠跡地の売却方針を白紙に戻すことや、遺族・住民らと話し合うこと、文化庁などと協力し平和遺産として残すための検討をすすめることなどを求めています。
本村議員は、文化庁からの聞き取りで、「平和公園の広さだけでは国の史跡として指定できないが、名大の売却予定地を含めれば指定できる面積となることが示された」と述べ、「文化財としての高い価値を共有し、残す方向に変えてほしい」と訴えました。
佐藤郁恵、安間寛子両市議は「土地開発公社が更地にして工場用地として売却する計画を強行決定した。地元商工会議所にも相談せず、１社に売却しようとしている」「愛知県も史跡として高い評価をしている。十分に話し合う猶予を与えてもらいたい」と述べました。
名大側は、「来年度中の売却を考えている」「大学として、売却後の土地の使途は限定していない」などと回答しました。
（２月１３日 しんぶん赤旗）