河村市長（左）に予算重点要望書を手渡す党名古屋市議団＝17日、名古屋市役所
日本共産党名古屋市議団（田口かずと団長、12人）は17日、河村たかし市長に対し、２０１９年度予算編成（市長査定）について、河村たかし市長に20項目の重点要望書を提出し、懇談しました。
田口団長は、市財政局が10日に発表した予算案で「未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行う」としていることをあげ、「いま積極的に投資すべきは、『住みたくなるまち名古屋』をめざす、暮らしや福祉、防災施策などだ」と指摘。拙速な天守閣木造化など大型事業を優先する市政運営からの転換が急務と述べました。
子ども医療費無料制度の拡大では、田口団長が「市長も拡大の検討を公約した。子どもたちの健康を守るためにも18歳まで拡大を」と訴え、河村市長は「18歳無料化は時の流れ。やらないかん」と答えました。
要望項目は、ほかに▽高校生への給付型奨学金の支給対象をすべての非課税世帯へ拡大▽18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす▽敬老パスを名鉄やＪＲ、近鉄などにも拡大▽介護保険の利用料減免制度の創設―など。名古屋城天守閣の22年木造化は中止し、石垣の保全と耐震化を優先すべきだとしました。
（１月１９日 しんぶん赤旗）