教職員の長時間労働是正を求めて、日本共産党愛知県委員会（岩中正巳県委員長）は25日、県教育委員会、名古屋市教育委員会と懇談しました。
県教委では、すやま初美常任委員（参院選挙区予定候補）、わしの恵子、しもおく奈歩両県議が稲垣宏恭教育企画課主幹らと懇談しました。
すやま氏は11月９日に党が発表した政策「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に」の提案内容を説明し、「教職員の現状や県教委の取り組みを聞かせてほしい」と話しました。
稲垣主幹は「同意できる部分が多々ある」と述べ、「毎年、国に対し教職員増員を要望している。不要不急の仕事削減のためモデル校を指定してテストをしている。今年度から労働時間掌握のため県立学校５校でタイムカード導入を試行実施している。部活の朝練中止を実施した自治体もあるが、強豪校と言われる学校では苦労している」と答えました。すやま氏らは「子どもたちのために教職員増に共に取り組みましょう」と応じました。
市教委では、石井健一学校教育部主幹が応対。石井主幹は「精神疾患で休職する教員が毎年１００人前後いる。昨年から全校にタイムカードを導入した。平均残業時間は３時間を超えている」と実態を報告しました。江上ひろゆき市議団幹事長ら７人の市議が同席しました。
（１２月２７日 しんぶん赤旗）