CMと国民投票について議論したシンポ＝15日、名古屋市中区
改憲の国民投票が話題になる中、名古屋市中区で第36回市民と言論シンポジウム「ＣＭと国民投票法」が15日開かれ、約30人が参加しました。ＮＨＫや民放の労働組合など８団体でつくる実行委員会の主催。
大手広告会社に勤めていた江草普二・名古屋文理大学准教授、愛知県弁護士会憲法問題委員会副委員長の長谷川一裕弁護士がパネリストを務め、元名古屋テレビ勤務の日本ジャーナリスト東海の櫛田稔氏がコーディネーターをしました。
江草氏は巨大広告産業の実態、国民投票と広告（ＣＭ）の関係について報告し、「新聞・雑誌の広告量は減少する一方、ＳＮＳなどインターネット広告が急増している。国民投票ではインターネット広告が狙われる」と述べました。
長谷川氏は、日本弁護士連合会が最低投票率制度や有料意見広告規制など抜本的改正を求める会長声明を出したことを紹介、「今、大事なことは発議をさせない運動を広げること」と強調しました。
参加者から、諸外国の国民投票制度の内容やＣＭの影響について質問が出されました。
３氏は「イタリアやフランスは有料の意見広告を全面禁止。公費を使い、公平なルールで政党等に限定して意見広告を出せるようにしている」、「アメリカはＣＭ規制がない。カリフォルニア州で食品の遺伝子組換え表示の州民投票を実施した。事前の世論調査で表示賛成が７割を超えていた。食品会社が膨大な資金を使ってＣＭを流し、表示反対が多数になった。金の力で世論を変えた」などと答えました。
広告業界で働きたいと言う女子学生（21）は「改憲の賛否は別にして、ＣＭの影響力のすごさが分かりました」と話しました。
（１２月２２日 しんぶん赤旗）