愛知県労働組合総連合（愛労連）と愛知国民春闘共闘委員会は２日、名古屋市内で国民春闘討論集会を開き、県内の地域・職場の労働組合から70人以上が参加しました。
榑松佐一愛労連議長（知事予定候補）があいさつし、「安倍首相は出入国管理法会提案の狙いは、月16万円ボーナスなしの外国人労働者を増やし、合わせて日本人労働者の賃金も下げることが狙い。労働者をモノ扱いする安倍政権を許すことはできない」と糾弾。「最低生計費調査の結果を示し、大幅賃金増につなげよう」と話しました。
全労連の長尾ゆり副議長が「激しい綱引きの時代、見える活動で組合を大きくして、いのち・くらし・憲法守る春闘に！」と題して講演。「安倍政権は追い込まれ、あらゆるところで焦りが出てきている」として、「まず集まり、どこからでも見える活動をしていくことが重要。大幅賃上げを勝ち取り、消費税増税中止、改憲ストップへ職場と地域からの共同のたたかいで、未来を切り開こう」と呼びかけました。
知崎広二愛労連事務局長が春闘方針案について▽誰もが８時間働けば人間らしく暮らせる社会に▽人間らしく働くルールを、職場でも社会でも実現▽安倍９条改憲に終止符を打ち、戦争する国づくりから転換し、平和で核兵器のない世界をめざす▽すべての組合が新しい仲間を迎え、組織拡大する―「４つの柱」を提案しました。
賃上げ要求は月額２万５０００円以上、時間額１５０円以上。最低賃金額は時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額17万６０００円以上とし、時給１０００円未満をなくすとしています。
愛高教の片山太志書記長が「教員の労働実態と『働き方改革』の問題点」、東海大王製紙パッケージ労組の竹内俊博委員長が「２０１８春闘の取り組み」を報告。参加者は３グループに分かれ春闘方針案を討議しました。
（１２月７日 しんぶん赤旗）