中川総務部次長（左）に要望書を手渡す（右から）しもおく、わしの両県議＝11月30日、愛知県庁
日本共産党愛知県議団は11月30日、来年度の県予算編成にあたり、大村秀章県知事あてに１３４項目の要望書を提出しました。
要望項目は、「全国最低水準の福祉から高水準の福祉施策へ転換する」「豊かな成長を保障する保育を拡充する」「35人以下学級の拡大など教育・文化・スポーツを充実する」など13の柱からなっています。
わしの恵子、しもおく奈歩の両県議は、安倍政権の社会保障の削減などで県民は苦しい生活が続き、格差と貧困が深刻になっていると指摘し、福祉・くらし・教育優先の県政をめざし、国の悪政からの防波堤」としての役割を果たすことを求めました。
両議員は、高齢者や若者の厳しい生活実態を述べ、県立高校の危険ブロック塀撤去や、特別支援学校への空調設置の１年前倒しなど前進がある一方で、学校のトイレの洋式化や、県立高校への空調設置の遅れを指摘。若者支援や災害対策の強化、ヒバクシャ国際署名への賛同も求めました。
中川喜仁総務部次長が応対し、「県財政が厳しいなか、台風の被災農家への支援の補正予算を組むなどしている。要請項目は各部局に伝える」と応じました。
要望後の記者会見で両議員は、要望の中身を説明し、党県議団が要求した「県立高校の危険ブロック塀撤去、台風被災支援」などが実現したことを紹介しました。
（１２月４日 しんぶん赤旗）