大門議員（中央）の講演を聞く参加者＝23日、名古屋市中区
日本共産党名古屋北西地区委員会は23日、名古屋市中区で大門実紀史参院議員を講師に招き、学習会「政治・経済キホンのキ！大門ゼミ～消費税編」を開きました。大門議員のユーモアたっぷりの講演に80人の参加者が「安倍政権の退陣で増税中止」の意思を固めあいました。
大門議員は、改憲に執念を燃やし、政治を私物化する安倍政治を支える日本会議の役割を指摘。日本経済について、「アベノミクスの『異次元の金融緩和』は大企業に空前の利益をもたらす一方、実質賃金は低下、国の社会保障の責任放棄で国民の暮らしは苦しくなるばかり」と強調。
消費税は「格差を拡大させ、国民と中小業者をいじめる税。消費を委縮させ、景気回復に役立たない。増税だけで財政再建に成功した国はない」と述べ、「安倍政権を退陣させてこそ、消費税増税中止ができる」と訴えました。
参加者からの「コンビニの店内食と持ち帰りで８％、10％と税が異なる複数税率で混乱するのでは」、「大企業の内部留保を出させる方法はあるのか」などの質問が出され、大門議員は、「軽減税率は公明党が選挙対策、アリバイづくりに言い出したもの。混乱回避は増税を中止すること」、「今の税体系では内部留保に課税するのは困難。労働者の賃金アップで出させる方法が一番よくて簡単」などと答えました。
（１１月２７日 しんぶん赤旗）