大企業の社会的責任を問う第34回トヨタシンポジウムが23日、名古屋市熱田区で開催しました。労働者や市民ら約１００人が参加しました。愛知県労働組合総連合などでつくる実行委員会の主催。
あいさつにたった榑松佐一愛労連議長（県知事候補）は、「大企業の資本がグローバル化していくなかで、これからどうなっていくのか考えたい」と話しました。
佐々木憲昭元衆院議員が「グローバル経済の中で、企業の社会的責任をどう果たさせるか」と題して講演。トヨタの財政状況や大企業への公的資金使用など詳細なデータを示し、「資本が巨大化した大企業は、モノづくりから金融化している。アベノミクスが巨大化に拍車をかけているが、一方で、国民の格差は拡大し、法人税減税のための消費税増税など破たんは明らか。市民と野党の共闘で財界言いなりの仕組みを転換していく必要がある」と述べました。
知崎広二愛労連事務局長は「アベノミクスのなかで、大企業の内部留保は総額４００兆円を超えたが、労働者や地域経済に恩恵はなく、格差と貧困が広がっている。国内総生産、個人消費の多数を占める労働者の賃金を大幅に引き上げることが不可欠。新春から国民春闘の幕を開け、財界・大企業本位から内需拡大による経済再生につなげよう」と行動提起しました。
（１１月２５日 しんぶん赤旗）