来年の市議選政策を発表する（左から）石山、山口、田口、江上の各氏＝21日、名古屋市役所
日本共産党愛知県委員会は２１日、来年の名古屋市議選政策（１次案）を発表し、「日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」と強調しました。
市役所で行った会見には、石山淳一県書記長、党市議団の田口かずと団長、江上ひろゆき幹事長、山口きよあき政審委員長が参加しました。
政策では、「こんどの市議選は、地方壊しと言うべき安倍自公政権の出先機関の市政になるのか、『住民の福祉を守る』という地方自治体本来の役割を果たす市政になるのかが問われる」と指摘。河村市政は自公の後押しを受けて、リニア関連事業、巨大地下通路、国際展示場の新設など大型辞表をすすめ、カジノ誘致まで言い出し、名古屋城天守閣の木造化を２０２２年完成にむけ市民の合意なく強引にすすめて、その一方で市民負担増、施設の民営化、民間委託をすすめていると批判。「減税日本」は市長のイエスマンにすぎないとのべ、対決構図は「自民・公明対日本共産党」だと強調しています。
山口氏は、安倍自公政権に直結する河村市政と対決し、福祉・暮らし第一の市政転換をめざす党市議団の値打ちを紹介。前回市議選で５議席から１２議席に躍進し、いままで市政に届かなかった声が届くようになり、新堀川悪臭対策工事や客引き行為等禁止条例制定などが実現したことをあげ、「市民としっかりと共同し、切実な声を議会に届け、要求実現に奮闘する党議員が１２人から１６人に増えれば、名古屋市政は大きく変わる」と語りました。
「市民の暮らし第一」への市政転換では、小学校給食の無償化、敬老パスの利用拡大、国保料１人１万円引き下げ、介護保険料引き下げなど「４つの実行」、不要不急の大型事業の中止、２０２２年完成目標の名古屋城天守閣木造化の見直し、富裕層優遇の市民税減税を廃止する「３つのストップ」を提案。
そのうえで「安倍自公政権直結の市政から、子育て、教育、福祉、暮らし第一の市政への転換をめざす『５つの改革』に全力を尽くす」と強調しました。
田口団長は、「市議選に向けて、よりよいものにしていくために、さらに意見をつのり発展させていきたい」と話しました。
（１１月２３日 しんぶん赤旗）