障害福祉現場で働く人たちが活発に話し合った全国交流集会＝17日、名古屋市熱田区
第24回障害福祉職場で働く職員の全国交流集会が17、18日に名古屋市で開かれ、全国から１５０人を超える参加がありました。福祉保育労などの実行委員会主催。・第16回全国重症心身障害児者療育研究集会ｉｎ東海も開かれました。
開会あいさつで下川修児事務局長は「障害職場で働く職員・仲間はもちろん、関わりのあるすべての人が成幸（せいこう）できる環境をめざそう」と述べました。
基調報告に立った下川修児事務局長は、今年度からの介護・障害サービス報酬の改悪による職場の現状、就労継続支援Ａ型事業所をめぐる障害者雇用問題、憲法に反する安倍政権の社会保障施策や改憲の動きなどについて述べ、「私たち福祉労働者が『平和こそ最大の福祉』の立場で声をあげていこう」と訴えました。
山陽新聞（本社・岡山市）の久万真毅記者が「障害者が働くを考える～就労継続支援Ａ型事業所閉鎖問題から考える」と題して記念講演。「働き続けられる職場づくり」「障害者雇用と就労支援を考える」など５つの分科会、木全和巳・日本福祉大学教授による基礎講座「２０１８年の報酬改定の問題点と今後の運動課題について」が開かれました。
「働き続けられる職場づくり」分科会では人手不足が深刻で「職員の３割が60歳以上」、「有給制度はあるが、休むと同僚の負担になるので取りにくい」、「勤務時間が長く賃金が安い」などの実態を報告。「組合をつくり法人と交渉し、超過勤務の上限を設定した」など成果の報告もありました。
（11月20日 しんぶん赤旗）