原発ゼロ基本法制定をめざし、結成のつどいに参加した人たち＝18日、名古屋市中区
「原発をなくす愛知の会」結成のつどいが18日、名古屋市中区で開かれ、２００人以上が参加しました。
同会は、原発のない日本の実現と被災者・避難者、支援を行う団体・個人の共同のネットワークとして、原発ゼロ法案の制定をめざす世論を広げ、県下の運動交流、避難者と連帯することを呼びかけています。
呼びかけ人で愛知民医連会長の早川純午医師は「原発をなくすことは医療人として大事な課題。政府は、再生可能エネルギーを増やそうとする世界の流れに逆行し、根拠もなく原発を延長させ、事故の危険性をいっそう高めている。ゼロ法案制定めざし、共同を探っていきたい」と話しました。
各分野からの発言で、老朽原発廃炉訴訟弁護団の北村栄団長は「裁判官は常に世論を気にしている。原発は危険、なくても大丈夫だと世論を盛り上げよう」。福島県伊達市から子どもを連れて避難した岡本早苗さんは「避難したくてしているわけじゃない。子どもたちの未来のためにも、絶対に原発をなくしたい」と語りました。
立憲民主党の吉田統彦、共産党の本村伸子両衆院議員、社民党の代表も発言。本村氏は、今年３月に原発ゼロ法案を野党共同で提出したことを報告し、「原発ゼロへ野党共同で法案提出したのは国政史上初。安倍政権は再稼働に躍起だが、被災者を本当に思えば再稼働はできない。共同を深め、原発をなくそう」と述べました。自由党の山本太郎共同代表のメッセージが代読されました。
（１１月１９日 しんぶん赤旗）