社会保障の充実を求めて懇談する参加者ら＝15日、愛知県東大手庁舎
社会保障制度の充実を求めて県内全54市町村を訪問し懇談する愛知自治体キャラバンが15日、愛知県と懇談しました。県社会保障推進協議会、愛労連、愛商連などでつくる実行委員会の主催。
森谷光夫実行委員長（県社保協議長）ら35人が参加。日本共産党のわしの恵子県議が同席しました。
森谷氏は「安倍政権の社会保障削減によって必要なサービスが受けられない人が多くいる。県民の暮らしを守るため、切実な要求を実現してほしい」と話しました。
参加者は、介護保険料の滞納で２０１６年度に全国で65歳以上の１万６千人以上が差し押さえ処分を受け過去最多だと告発。「県独自の低所得者向け減免制度をつくるべきだ」と迫りました。
国保料（税）では17年度に比べ32市町で増額したとし、「税の使い道を見直し、県の独自補助を復活して」と求めました。
子ども医療費では、県内49自治体で中卒まで通院無料にしているが、県は義務教育就学前までとあまりにも遅れていると指摘。「最大の子育て支援。県が率先して取り組み、国にも18歳までの医療費無料化を強く要望してほしい」と要望。児童家庭課職員は「持続可能な制度とするため拡大は考えていない」と答えました。
県側は例年通りの回答が目立ちました。愛労連の榑松佐一議長は「国の制度が厳しいときこそ、県が社会保障を充実させ、少子化対策に率先してほしい」と話しました。
（１１月１７日 しんぶん赤旗）