県内全５４自治体を訪問し、社会保障の拡充を求める愛知自治体キャラバンは８日、名古屋市と懇談しました。県社会保障推進協議会、愛労連、愛商連、新婦人などでつくる実行委員会主催で、今年で３９回目。
名古屋市には事前に▽介護保険料・利用料の低所得者への減免制度の実施・拡充▽国保料引き下げ、減免制度拡充など国保改善―などを求めています。
懇談には県社保協の森谷光夫議長ら約５０人が参加。日本共産党の田口かずと名古屋市議団長ら７市議が同席しました。
森谷議長は「安倍政権によって社会保障の削減が進められ、市民が健康で安心して生活するのが困難になっている。国の悪政から市民を守る立場で、市民の要望を実現してほしい」と訴えました。
参加者は「今年４月の介護保険料改定で名古屋市は県下で一番高い保険料になった。一方で豊橋市など２６市町が実施している低所得者への減免制度がない」、「要介護認定者の障害者控除について多くの自治体は対象者に自動的に認定書や申請書を送付している。名古屋市は資産など認定基準が厳しい上、自分で申請しなければならない。改善を」、「国保の資格証明証発行が急増している。無保険者の手遅れ死亡事例もある。発行を止めて」などと要望しました。
市の担当者は「市独自でなく全国一律の制度として検討すべき。他自治体の動向を注視している」などと答えるにとどまりました。
（１１月１０日 しんぶん赤旗）