消費税をやめさせる愛知連絡会は１０月３１日、安倍政権が来年１０月から強行しようとする消費税１０％への増税にストップをかけようと名古屋市内で学習会を開き、中小業者など７０人が参加しました。
主催者あいさつした服部守延愛商連会長は､｢今日の学習を力に草の根から増税中止の運動を広げ、来年の統一地方選、参院選で安倍政権に厳しい審判を下そう｣と訴えました｡
浦野広明・立正大学客員教授が「税制のありかたと消費税」と題して講演。憲法が定めた法の下の平等（１４条）、生存権保障（２５条）などを基にした応能負担の原則が重要と述べ、増税による国民生活や中小業者への影響を詳細に説明。今年５月に行われたマレーシアの国政選挙で消費税が争点となり、野党連合が勝利し、６月から消費税の税率を６％から０％にし、実質的に廃止したことも紹介し、「市民と野党が本気で力を合わせれば、消費税増税に固執する安倍政権の野望を葬り去ることができる」と強調しました。
参加者から「トヨタなど輸出企業の巨額還付（輸出もどし税）は廃止できないのか」「政府は軽減税率を実施するというが内容はどんなものか」などの質問が出されました。
浦野氏は「アメリカに消費税がなく車が売れるので、消費税は輸出奨励の意味合いをもつので安倍政権は『もどし税』を廃止する気はない」「軽減でなく対象品を８％に据え置くだけ。外食・自宅食で８％、１０％と違うなど計算・経理が複雑になるだけ」と答えました。
（１１月２日 しんぶん赤旗）