名古屋市の障害児通園施設の父母、障害者団体でつくる「地域療育センターの早期建設を実現する会」が２７日、名古屋市中区の金山駅南広場で児童発達支援センターの充実や老朽化した施設の改善を求めアピール行動を行いました。父母ら１２０人が参加。「療育施設充実を求める」請願署名の紹介議員になった日本共産党の青木ともこ市議も参加しました。
名古屋市内には就学前の障害児を支援する児童発達支援センターが１０カ所あります。そのうち障害の重い子の障害治療・リハビリなどをおこなう地域療育センターは５カ所しかなく、入園待ちの児童や地域療育センターが遠くて通えないなどの問題が起きています。
父母らがリレートークし、「医師や訓練士が不足し、医療ケアやリハビリは４カ月待ち。職員を増やしてほしい」、「住んでいる区にセンターがなく１時間近くかけて通園している。全区にセンターを建設してほしい」、「市は財政難を理由に民間運営施設は出席率８８％を割ると補助金を削減する。障害児は体調が崩れやすく出席率確保は困難。削減分は民間法人の負担。一般保育園の補助金に出席率の規定はない」、「市は北部地域療育センターの民営化方針を発表した。今でも職員やスクールバスが不足している。市は公立直営を守ってセンターを充実してほしい」、「発達センターちよだは築５０年になり建物はボロボロ。雨漏りや漏電の心配がある。早急な改修を」と訴えました。
会場では、１２月市議会に提出する請願署名に取り組み、１時間足らずで５０人近くの署名が集まりました。
署名した女性（５４）は「障害児の通う施設が劣悪なのを初めて知った。駅前開発などのお金を回せば、新しいセンターが何カ所も作れる。どんな子どもでも福祉サービスを受けられるようにするべきだ」と話しました。
（１０月３０日 しんぶん赤旗）