愛知県内全５４自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャラバンが２３日から始まりました。県社会保障推進協議会、愛労連、自治労連、新婦人などでつくる実行委員会主催。
キャラバンは１９８０年から３９回目。今年は▽介護保険料・利用料の低所得者への減免制度の実施・拡充▽国保税（料）引き下げ、減免制度拡充、資格証明書発行中止▽就学援助の対象基準拡大、小中学校の給食無償化―など求めています。
岩倉市では自治労連県本部の平野正一副委員長や住民ら３０人が参加。日本共産党の、ますやのりこ、木村冬樹の両市議、たかはし久市議候補が同席しました。
平野氏が「今年度から国民健康保険の運営が県へ移管、介護保険事業の第７期がスタート。安倍政権の生活保護費や年金の引き下げなど社会保障施策改悪で国民の暮らしは悪化している。これまでキャラバンで多くの要望を実現していただいた。国の悪政の歯止め役として、住民の要望を受け止めてほしい」と訴えました。
参加者から「強く要望していた就学援助の入学準備金支給が今年から２月支給になりうれしい。給食も無償化してほしい」、「特別養護老人ホームの待機者が年々増えている。至急対策を取ってほしい」など要望しました。
市の担当者は、「市内全小中学校の給食無償化には１億７千万円必要。市予算全体の中で検討が必要。第３子以降無償を実施し、今年度は１４６人が対象」、「今年７月末で特養ホーム待機者は１５１人。原因は介護職員の不足。市としても介護職員増員に力をつくしたい」と答えました。
(１０月２７日 しんぶん赤旗)