日本共産党愛知県委員会は２２日、来年の愛知県議選重点政策（１次案）を発表し、「安倍自公政権に追随する大村県政と対決し、福祉・くらし・教育を第一に、県民の平和と安全を守る県政への転換をめざします」と強調しました。
県庁で行った記者会見には、わしの恵子（西区）、しもおく奈歩（豊橋市）両県議、高橋まきこ（天白区）、みつなか美由紀（緑区）、内田けん（春日井市）、いたくら正文（一宮市）各県議予定候補が出席。すやま初美参院選挙区予定候補が同席しました。
佐々木朗県政策委員長が政策の内容を紹介。大村県政について「リニア、ジェット、ＦＣＶ（燃料電池車）を掲げ、県政を徹底的に大企業の下請け機関にする構造改革をすすめ、名古屋駅一極集中の都市改造、中部国際空港第２滑走路建設、カジノ誘致に熱中。加えて、『海外で戦争する国』に積極的に加担・協力し、米軍の後方支援基地化をすすめている」と指摘。一方、全国最低水準の教育費・民生費など、暮らし・教育に冷たく、「大型開発・大企業支援、『海外で戦争する国づくり』を進める安倍自公政権に追随する県政だ」と批判しました。
前回の県議選で１２年ぶりに議席を回復した党県議団のかけがえのない役割について、「大企業優先で県民に冷たい県政の批判と転換を求める論戦を議会で堂々と行い、大村県政の悪政を暴露し、県民との共同を強めるなかで、県営住宅の修繕費の増額、特別支援学校のマンモス化や空調の改善、若者の労働条件改善への施策強化、請願署名の押印義務廃止など貴重な成果をあげてきた」と述べました。
県政転換の基本政策として、「自衛隊基地の軍事機能をやめさせ、五つのムダをストップして、学校や低所得者へのエアコン設置、通学路の安全対策など、いのちと安全を守る防災対策とともに、三つの実行を推進する」と強調し、介護保障の充実、教育・子育て支援、若者雇用改善、中小企業・地場産業の発展など１０テーマの１１８項目の政策を紹介。「２議席でも県民要求を多く実現してきた。さらに議席を増やし県政に明るい展望を開くため、県民の声を聞き、豊かな政策へと発展させていきたい」と話しました。
(１０月２４日 しんぶん赤旗)