日本共産党愛知県委員会は１７日、県民の切実な要求を国に届け、県民生活を守る防波堤の役割を果たすために省庁交渉をしました。
参加したのはすやま初美参院選挙区予定候補、わしの恵子、しもおく奈歩両県議、高橋まきこ、みつなか美由紀、大村よしのり、内田けん、いたくら正文各県議予定候補、地方議員ら１３人。井上さとし、武田良介両参院議員、本村伸子衆院議員、島津幸広元衆院議員が同席しました。
要請項目は「県営名古屋空港の軍事拠点化ストップ」「速やかなＵＲ修繕負担見直し」「中部空港第２滑走路・設楽ダム、リニア、カジノなど大規模開発中止」「生活保護削減ストップ」「若者の就農支援」「障がい者雇用・支援」「女性の働く環境改善」「子育て支援と教育充実」「労働環境改善」「性暴力被害者救援」「防災対策充実」など１２テーマで７２項目。
わしの、下奥両県議は、愛知県が県営住宅の経年劣化による修繕は貸し手の責任になることを否定したことをあげ、国交省が今年３月に都道府県に連絡文書を出しており、その徹底をと要望。担当者は「愛知県に趣旨を再度伝える」と答えました。
厚労省とは、障害者手帳の交付が医師の診断など法の趣旨にそって行われていない実態を告発。担当者は「実態をつかむ努力をする」と約束しました。
子どもの貧困解決や性暴力被害の相談にとって不可欠な、スクールソーシャルワーカーについて、文科省が「２０１９年度までに、すべての中学校区に配置するプランをもっている」と明らかにしました。
災害対策では、被災農家を支援する経営体育成支援事業について、台風２１号に続いて、台風２４号の被害についても検討すると回答。豊橋市などで起きた停電について、住民への速やかな情報発信と復旧体制の強化について、国交省が中部電力と話し合うことを約束しました。
国道２２号沿いの豪雨対策での国からの土のうなどの貸し出しについて、国交省は当初、個人には貸し出さないと答えましたが、「国道の不備による住宅への被害であり、貸し出さないことを公に明らかにしていない」と指摘し、答弁を撤回させ、再検討することになりました。
不十分な回答も多くあり、引き続き国への働きかけを強めること、国政を変えるためにも、統一地方選・参院選で日本共産党躍進のために全力をあげることを参加者で確認しました。
（１０月１９日 しんぶん赤旗）