名古屋市内で９月２９日、「住み続けられる地域と暮らしを守るために」と題した学習会が開かれ、自治体職員ら約６０人が参加しました。主催は、自治労連愛知県本部や愛労連、共産党など８団体が参加する「住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会実行委員会」。
長坂圭造・自治労連県本部委員長があいさつし、「国民の声を無視した安倍政権の悪政のもと、住民の暮らしは崩壊の危機に直面している。公務労働者と住民が声をあげ、力を合わせ、憲法を守り、一人ひとりが大切にされる街をつくろう」と述べました。
平岡和久・立命館大学教授が「人口減少と超高齢化社会の中で、地域が持続可能となるための課題とは」と題して講演。総務省が高齢化のピークを迎える２０４０年ごろの自治体のあり方を検討した「自治体戦略２０４０構想」研究会提言を解明しました。東京を頂点とする拠点都市化、再合併による小規模自治体（５万人以下）の解消、公務員半減と民間委託の推進が柱であり、狙いは地方交付税の抑制と社会保障削減にあると批判。「格差拡大から住民の生活と人権を守る自治体の役割は重要。公共施設の整備や公害規制など民間には任せられない」と強調しました。
名古屋水道労働組合の近藤夏樹委員長が「いのちの水、民営化は御法度」と題して特別報告。７月に衆院で可決された「水道民営化法」案の問題点を指摘し、「水を利益の対象にしてはならない」と強調しました。
新日本婦人の会愛知県本部役員が「愛知県の教育を考える」、日本共産党の林信敏県自治体部長が「愛知県政のいま」をテーマに特別報告しました。
（１０月３日 しんぶん赤旗）