名古屋市議会９月定例会で９月２０～２５日、日本共産党の５市議が質問に立ちました。
山口きよあき議員（港区）は、全国で甚大な被害を及ぼした自然災害を教訓に、防災施策の抜本強化を求め、「台風と地震など異なる災害が同時、連続して発生する複合災害への対応が必要だ」と強調。被災者生活再建支援法の対象外となる「一部損壊」世帯に対する市独自の支援制度を求めました。河村たかし市長は「一部損壊世帯の応援は必要。他の自治体を勉強してすすめる」と応じました。
高橋ゆうすけ議員（南区）は、今夏の記録的な猛暑の背景には地球温暖化があるとして「自然エネルギーの導入と促進をすべきだ」と述べ、温室効果ガスの排出量削減、太陽光や地中熱などの導入を提案、市民発電所への支援、臨港地区の倉庫やショッピングモールなどの屋根の積極的活用を求めました。
市図書館の再編・縮小構想について、さいとう愛子議員（名東区）は、党市議団が名東区・千種区で実施したアンケートでは「構想の名前も内容も知らない人が３分の２もいた」と述べ、図書館機能の充実を求めました。
リニア中央新幹線について、青木ともこ議員（西区）は、ＪＲが公表しているトンネルのルートと、市が発表した都心部地下の推定断層が交差していると指摘。未知の断層の解明が急務であり、国に対し調査を強く求めるべきだ」とただしました。防災危機管理局長は「調査を国に強く働きかける」と回答。
江上ひろゆき議員（中川区）は、「２０２２年名古屋城天守閣木造化」計画を取り上げ、文化庁の許可が必要なのに、前提となる有識者による石垣部会との調整が取れていない問題をただしました。観光文化局長は「１０月の文化審議会に計画書案をはかることは時間的に大変厳しい」と答弁。江上議員が「２０２２年木造化にこだわることがすべての問題の原因。計画を見直すべきだ」と求めると、河村市長は「見直すつもりは全くない」と主張しました。
（１０月２日 しんぶん赤旗）