生活保護基準の引き下げ反対を訴える人たち＝21日、名古屋市中区
愛知県内の名古屋市など４市に住む生活保護受給者２０人が、生活保護基準引き下げは生存権を保障する憲法２５条の理念に反するとして、国や４市を相手取り、引き下げの取り消しや国家賠償を求めた裁判（愛知生存権裁判）の第１４回口頭弁論が２１日、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）でありました。
原告側弁護団は、「厚生労働省が生活保護基準引き下げの根拠とした生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）は比較対象にした２００８年と１１年の比較する品目が違い、計算方法も国際基準に反している」と批判。「貧困の考え方が変化、生活保護制度発足時は『食べるのにも困る』という絶対的貧困だったが、今は『あたり前とされる社会生活ができない』という相対的貧困。ＥＵ諸国では、あたり前に生活でき、社会から排除されない政策をしているが、日本は『あたり前の生活』に全く足りない状況」と強調しました。
報告集会には原告や支援者ら５０人が参加。弁護団事務局長の森弘典弁護士が口頭弁論の内容を説明し、「政府は今年１０月から保護基準の引き下げをやろうとしている。再引き下げを許さないため重要な裁判。裁判勝利へ大きな支援を」と訴えました。
参加者から「全生連などが呼びかけている『１万人の審査請求運動』に愛知でも大規模に取り組みたい」などの発言がありました。
次回は１２月１３日の予定です。
（９月２５日 しんぶん赤旗）