真の「働き方改革」をめざし開かれた懇談会＝8日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は８日、名古屋市内で国民と労働者のための真の「働き方改革」をめざし、県内の労働組合や経営者団体などに呼びかけた懇談会を名古屋市内で開きました。
名古屋商工会議所や連合愛知など立場の違いを超え、約５０団体を訪問し案内をだしました。当日は労働組合役員、過労死裁判の支援者や弁護士ら２５人が参加しました。
あいさつに立った、すやま初美参院選挙区予定候補は「各界のみなさんの意見を伺い、労働者本位の『働き方改革』をめざしたい」と述べました。
本村伸子衆院議員が今年６月に成立した「働き方改革」一括法の問題点や国会論戦を紹介。日本共産党が５月に発表した対案など説明し、「過労死・過労自死根絶、長時間労働とハラスメントをなくすため力をあわせましょう」と訴えました。
参加した運輸労働者は事務所にタイムカードがなく、車の運行記録計（タコグラフ）で勤務時間を計算していると述べ、「出勤してから事務所での飲酒検査や健康チックなどは勤務時間に含まれないサービス労働。改善するよう国会で取り上げてほしい」と要望。江南市の男性は、百貨店の営業職をしていた次男が単身赴任先のアパートで孤独死していたことを紹介し、「欧米のように法律で単身赴任の規制をしてほしい」。労働弁護団の男性弁護士は「裁判で労働時間の立証責任は訴えた労働者側にある。会社の隠ぺいやごまかしが多く大変。会社が労働時間を明確にする義務を課してほしい」と訴えました。
愛知健康センター役員は「脳や心臓疾患で亡くなる現役労働者は年間２万４千人いるが昨年の労災認定は約２００人。企業の圧力や親族等の反対で遺族が労災申請できない」。福祉保育労役員は「民間の障害者・介護職場は国や自治体の補助金で運営している。補助金が減り、ベテランも新人も同じ給料にならざるをえない」などの実態が報告されました。
（９月１１日 しんぶん赤旗）