愛知県の日本共産党を応援する愛知弁護士の会（愛知弁護士後援会）が３日、日本共産党の緒方靖夫副委員長を招いた講演会を名古屋市中村区で開き、弁護士ら４０人が参加しました。
世話人の伊藤勤也弁護士が「改憲阻止、核兵器廃絶の署名や対話の取り組みで北朝鮮問題は避けて通れない。党の対応や政策を学び、参院選・統一地方選で党躍進の運動を進めよう」と述べました。
緒方氏は「米朝対話による核廃棄とアジアの平和構築」と題して講演。朝鮮半島をめぐる情勢を紹介し、「今後も紆余（うよ）曲折しながらも平和に向け歩んでいく。この動きの決定力は諸国民の運動と世論だ」と強調しました。安倍政権が圧力一辺倒、北朝鮮脅威論を振りかざし軍拡を進めていることを批判し、「安倍政権を変える原動力は庶民の力。国内外の運動と結び、世界の平和を切り開こう」と訴えました。
参加者から「非核化は停滞しているのでは」、「中国の動向はどうか」などの質問が出され、緒方氏は「非核化の行程表を明らかにする必要がある。具体化が進展するどうか９月開催の南北首脳会談が注目されている」、「原油輸入など北朝鮮は経済の７割を中国に頼っている。中国の影響力は大きい」などと答えました。
（９月７日 しんぶん赤旗）