日本共産党新日鉄住金名古屋製鉄委員会は２７日、７月２５日に新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）で発生した死亡災害を受け、半田労働基準監督署に抜本的対策を求めました。
日本共産党の、すやま初美参院選挙区予定候補、坂ゆかり、近藤美保子両東海市議が同席。応対した宮下浩明副署長らに申し入れました。
同委員会の平田哲彦さんが、同製鉄所で発生した死亡、けがの労働災害事例を挙げ「１９６１年の創業（当時・東海製鉄）以来１７０人を超える死亡災害が起きている。深刻な事態の背景には、利益最優先に加え、人不足やモノが言えない風土がある。安全管理体制と設備対策の総点検と指導を行うべきだ」と求めました。
宮下副署長らは「労働災害ゼロに向けて、法令の権限内で最大限の努力はしている」と述べ「知多半島全体を十数人の監督官で見ており、人的、時間的にもすべての事故を調査できるわけではないが、死亡災害は最優先で対策に取り組んでいる」と答えました。
７年前まで勤務していた男性（６９）は「高温な工場内は、猛暑でさらに過酷な環境になる。立ちくらみや落下の危険は常にあった。落下防止ネットや柵など現場労働者の立場に立った対策が必要だと労基署からも指導してほしい」と訴えました。
すやま予定候補は「働く現場で命が失われることは絶対に防がなければいけない。再発防止へ協力したい。労働災害対策強化へ職員の確保など国へ働きかけていく」と語りました。
(８月３０日 しんぶん赤旗)