名古屋の国保改善を求め開かれた署名スタート集会＝24日、名古屋市中区
名古屋市の国保と高齢者医療をよくする市民の会は24日、11月市議会にむけ、国民健康保険料の引き下げなどを求める請願署名スタート集会を中区で開きました。医療や介護、業者団体から25人が参加しました。
同会は２００８年に結成され、毎年請願署名に取り組んで来ました。これまでの運動で国保の減免申請者が年々増加するなど成果を上げています。一方で高い保険料が払えず、財産の差し押さえが０８年度の１６４件から１６年度は４９０９件に急増するなど深刻な事態が起きています。
主催者あいさつで小室勲共同代表は「今年度から国保運営が『県単位化』になったが、今まで通り減免制度や一般会計からの繰り入れなどは市町村が独自におこなう。要求実現へ昨年を上回る署名運動を繰り広げよう」と訴えました。
愛知県保険医協会の日下紀生事務局次長が署名運動の内容を説明。「申請しないと該当者であっても減免されない。該当者は自動的に減免する制度にするべきだ。18歳未満の子どもの均等割減免実施は仙台市、愛知県大府市、田原市と相次いでいる。名古屋市でも実施するよう強く求めたい」と述べました。
愛商連役員は「梱包（こんぽう）業を営む男性は預金２００万円を差し押さえられた。所持金がゼロになり、仕事も生活も出来なくなり生活保護申請をする事態になっている」と報告。日本共産党の柴田民雄、岡田ゆき子の両市議が参加しました。
（８月２８日 しんぶん赤旗）