要望書を手渡す（右２人目から）すやま、わしの、しもおく、みつなかの各氏＝20日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は２０日、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）中部支社を訪れ、ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）のふすまや畳などの修繕は本来ＵＲの負担で行うべきだとして賃貸住宅契約を一日も早く見直すよう要請しました。すやま初美参院愛知選挙区予定候補、わしの恵子、しもおく奈歩の両県議、満仲みゆき県議予定候補が参加しました。
ふすまや畳表などの修繕費はこれまで借り主負担とされてきましたが、２０１７年に民法が改正（２０年施行）され、１８年３月には国交省が賃貸住宅標準契約書を改定し、経年劣化による修繕費について貸し主負担とするよう変更しました。ＵＲ側は２０年の民法改正施行日までに賃貸契約書を見直すとしています。
要請書では民法施行まで待つのではなく速やかな見直しが必要だと要望。共産党の畑野君枝衆院議員の国会質問に対し、契約更新前の契約内容変更も可能だと国交省もＵＲも認めていることを示し、「一日も早く賃貸住宅契約の変更を行い、快適な住環境を提供するという貸し主としての責任を果たすこと」を強く求めました。
担当者は「全国約７３万戸のうち５万戸近くが愛知県内にある。頂いたご意見は本社にきっちりと伝えます」とこたえました。
参加者は、「入居者は高齢の方が多く、傷みがひどくても修繕が難しいという声を聞いてきた。一日も早く変更を検討していただきたい」「入居者から要望を聞いてきたので改善はうれしい。住民目線で進めていってほしい」などと重ねて求めました。
（８月２２日 しんぶん赤旗）