名古屋地裁（左の建物）に入る原告ら＝２日、名古屋市中区
安保法制は違憲であり、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、愛知県を中心とした原告１４３人が２日、原告一人あたり10万円を求める国家賠償請求を名古屋地裁に提訴しました。
原告には、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏(名古屋大学素粒子宇宙起源研究所名誉機構長)も加わっています。
提訴に先立って行われた集会で、弁護団共同代表の青山邦夫弁護士は「憲法に規定された平和的生存権を侵害されたとして、一般市民だけでなく、障害者や学者、宗教者など多様な人々に原告になったことに大きな意義がある」と語りました。
原告団共同代表の寺田誠知岐阜大学講師は「私たち国民には、主権者として、司法・立法・行政に憲法尊重擁護義務を果たさせる責任がある。皆で力を合わせて、政治や司法をただしていこう」と呼びかけました。
提訴後、弁護団事務局長の松本篤周弁護士は「安保法制の成立から３年たち、具体的な法律の発動が進んでいる。今回は、安保法制そのものの違憲性だけでなく、法成立後の自衛隊の動きの違憲性も問うている」と、名古屋地裁での裁判の意義を強調しました。訴状では、安保法制にもとづく自衛隊による米艦防護や給油、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣などの行為も違憲だとしています。
弁護団によると、安保法制違憲訴訟はこれまでに全国21の地裁で、24件起こされ、名古屋は25件目だといいます。
（８月３日 しんぶん赤旗）