エアコン設置を求め県教委（右側）に申し入れする県議、県議予定候補＝23日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会と同県議団は23日、学校普通教室のエアコン設置を求め、大村秀章愛知県知事、平松直巳県教育長に申し入れました。わしの恵子、しもおく奈歩両県議、岡田ゆき子、みつなか美由紀、高橋まき子、板倉まさふみの各県議予定候補、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補が参加。教育委員会の担当職員と懇談しました。
小・中学校のエアコン設置率（２０１７年４月１日・文科省発表）は全国平均49・６％に対し、愛知県は35・７％にとどまっています。県立高校は１５０校中１３０校で設置されていますが、設置費用、電気料金とも保護者負担となっています。県教委は自治体ごとの設置状況を公表していません。
申し入れでは、児童生徒の健康と安全のため、普通教室へのエアコン設置など教育環境改善に最大限の努力するよう強調。▽県立、市町村立学校のエアコン設置状況を掌握・公表▽県独自の補助▽国に「学校施設環境改善交付金」の増額を求める▽県立高校、特別支援学校のエアコン設置の促進、保護者負担の解消▽炎天下での野外活動は健康と生命安全優先で対処―の５項目です。
わしの県議らは「愛知県は全国２位の財政力を持つにもかかわらず、全国水準に及ばない深刻な立ち遅れに怒りを覚える」、「特別支援学校では電気代が学校の運営費をオーバーしないよう使用を抑制している。県立高校を含め電気代は県の負担にすべき」、「名古屋市や一宮市など１００％完備の一方、熱中症事故のあった豊田市など設置率が１割に満たない自治体も多い。県の補助を含め促進を」と強く求めました。
県の担当者は「厳しい財政なので、県立学校では障害児が通う特別支援学校のエアコン設置を優先。２０２０年に全教室完備予定を早めるよう検討している。市町村への県独自の補助は難しい」と答えました。
（７月２５日 しんぶん赤旗）