「働き方改悪」関連法案廃案や最賃大幅引き上げを訴え、アピールする人達＝27日夜、名古屋駅前
「働き方改革」関連法案廃案や最低賃金の大幅引き上げを訴えるアピール宣伝が27日夜、名古屋駅前で行われました。愛知県労働組合総連合が呼びかけ、傘下の労組や名古屋ふれあいユニオン、エキタス東海などから30人以上が参加し、汗をぬぐいながら怒りの声をあげました。
愛労連の知崎広二事務局長は、安倍政権が衆院に続いて参院でも「働き方」法案を審議不十分のまま強行採決しようとしていると批判。「中でも、高度プロフェッショナル制度は、企業が労働者の労働時間を管理せず、過労死を助長するもの。残業代も払われない。この悪法を今止めなきゃいけない」と訴えました。
自治労連県本部の長坂圭造委員長は、全労働者の労働組合組織率が17％だと述べ、「ほとんどの職場に組合がないなかで、こんな法案が通ったら、いくらでも働かせられることになる。労働者の未来や希望を裏切る法案だ」と述べました。
県医労連の幸島元彦副委員長は「看護師の過労死ラインは60時間とされている。それが１００時間を超えてもいいようになれば、患者や利用者に安心の医療は提供できなくなる。一緒に阻止しよう」と呼びかけました。
エキタス東海の熊谷茂樹さんが仕事の合間に駆け付け、「残業代ゼロ法案やめろ」「月１００時間も残業させるな」などコール。駅利用者や通行人の注目を集めました。
（６月２９日 しんぶん赤旗）