愛知県豊橋市のユニチカ工場跡地の売却をめぐる、住民訴訟の控訴審第1回口頭弁論が22日、名古屋高裁(永野圧彦裁判長)で行われました。
住民130人は、ユニチカが豊橋市から1951年に無償提供された土地を工場閉鎖後、市に返還せず、2015年に63億円で積水ハウスに売却したのは契約違反だとして、佐原光一市長に対し、ユニチカに損害賠償請求するよう訴えています。
名古屋地裁は住民側の訴えを認める判決を出し、豊橋市とユニチカが不服として控訴していました。
口頭弁論で、市側は工場が増設された時点で、ユニチカの返還義務はなくなったと主張。これに対し住民側は、市とユニチカが結んだ契約によって時期に関係なく返還義務を負っていたとして、控訴棄却を求めました。
裁判後の報告集会で、原告団の宮入興一団長は、市側が控訴審で行った主張について「とんでもない代物。裁判でまともに取り上げるものではない」と批判しました。
住民から「市民共有の財産が、私企業の利益となったことに怒りを覚える」との声があがっています。原告団は「市民には利益こそあれ、損失は何もない」との声明を出しています。
次回口頭弁論は、10月24日に行われます。
(6月25日 しんぶん赤旗)