申し入れ書を手渡す（左から）しもおく、わしのの両県議＝20日、名古屋市中区
ブロック塀を調査する（左から）すやま予定候補、酒井市議予定候補ら＝21日、名古屋市千種区
大阪北部地震（18日）をうけ、日本共産党愛知県委員会は、学校や通学路のブロック塀など危険箇所の早急な点検と対応を県に申し入れ、現地調査をしています。
この地震では高槻市立小学校のブロック塀が倒れ小学４年の児童が犠牲になりました。倒壊したブロック塀は２・２㍍以下と定めた建築基準法に違反していたことなども分かっています。
党県議団のわしの恵子、しもおく奈歩両県議は20日、大村秀章知事に県内のすべての学校のブロック塀等の安全対策を求めて申し入れ。
学校や通学路のブロック塀やバックネットの支柱など倒壊の危険がある箇所の緊急点検、把握した箇所の公表と早急な対応を求めました。
県教委は、県立高校や市町村に対して危険箇所の点検を要請し調査を始めていると応じました。調査後の対応について「検討中」という担当者に、わしの県議は、「予算もつけて早急に対応を」と重ねて要望しました。
21日には、すやま初美参院愛知選挙区予定候補と酒井健太朗名古屋市議予定候補が、同市千種区の若水中学校や近辺のブロック塀を調査しました。
中学校のブロック塀にゆがみや危険箇所は見つかりませんでしたが、周辺には２・２㍍を超すと思われる高いブロック塀も。
すやま予定候補は「注意をむけてみると、あちこちに危険なブロック塀があると感じた。30年以内に南海トラフ大地震が起きる確率は７、８割。学校施設とともに、通学路や公共施設なども調査し、学校や自治体まかせでなく撤去や改修などにきちんと予算をつけて安全対策をとるべき」と語りました。
名古屋市ではブロック塀などが通学路に面している34校（園）を緊急調査しています。
（６月２３日 しんぶん赤旗）