「働き方改革」法案の廃案を求めて宣伝する人たち＝14日、名古屋市中区
「まやかしだらけの安倍『働き方改革』法案を廃案にしよう」―。名古屋市中区の地下鉄「伏見」駅前で14日朝、政府・与党が早期採決を狙う、「働き方改革」一括法案の廃案を訴える宣伝がありました。
愛知県の労働組合や法律団体、名古屋過労死を考える家族の会などでつくる労働法制改悪反対実行委員会が実施。先月から毎週、場所を変え通勤時間帯の早朝宣伝を行っています。
この日は、東海労働弁護団幹事長の樽井直樹弁護士、知崎広二・愛労連事務局長ら15人が参加。愛労連が作成した法案反対のビラを配布しました。
樽井弁護士は、12日に行われた参院厚生労働委員会の参考人質疑で、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人らが「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の危険性を訴えたことを紹介。自由法曹団が提起した「法案12の問題点」をあげ、「過労死ラインを超える残業上限（単月１００時間未満、年間９６０時間）は長時間労働に法的なお墨付きを与えるもの。法案は直ちに廃案にすべきだ」と強調しました。
知崎氏は、法案の根拠データーがでたらめで、立法の根拠がないことを指摘。「全労連、連合などナショナルセンターの枠を超えて法案反対に取り組んでいる。長時間労働を求める高度プロフェッショナル制度を廃案にし、今すぐ長時間労働の規制強化が必要」と訴えました。
建設関連企業に勤める男性（54）は「『働き方』法案を来週にも自公が強行採決するとマスコミ報道されている。先月末に衆院で強行採決したばかり。過労死の家族の人たちが『過労死が増える』と反対する法案は徹底審議すべきだ」と話しました｡
（６月１５日 しんぶん赤旗）